茨木市立三島中学校ＰＴＡ規約

第一章　名称
 
第１条
本会は茨木市立三島中学校ＰＴＡと称し、事務所を三島中学校内におく。
 
第二章　目的及び方針
 
第２条
本会は父母と教員が協力して、学校と家庭と社会に於ける生徒の福祉と心身の健全な発達を図るとともに会員の研修をつみながら三島中学校教育の充実推進を図ることを目的とする。

第３条
本会は第２条の目的を達成するための民主的団体であって、営利的・宗教的・政治的色彩をもつものではなく、また他の如何なる団体の干渉もうけない。
第４条
本会はこの会の目的を果たすため、茨木市内（必要に応じて府下・全国）各校下の同団体または目的を同じくする団体と協力することができる。

第５条
本会は学校の教育活動を助けるために意見を具申し、また協力するが、学校の管理運営や教員の人事に干渉するものではない。

第６条
本会の活動を推進するために必要とされる個人情報の取り扱いや利用、管理については、「個人情報取扱規則」に定め、適正に運用するものとする。

第三章　会員
 
第７条
本会の会員は学校に在籍する生徒の父母またはそれに代わる人（以下保護者という）、学校に勤務する校長及び教員（以下教員という）である。

第四章　会計

第８条
本会の経費は、会費・事業収入、及び、自発的な寄付金をもって、支弁する。

第９条　
会費は一口月額１５０円とし、毎年７月に一括納入する。

第１０条
本会の資産は第二章の目的達成以外には、支出または使用してはならない。

第１１条
本会の会計年度は４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。

第五章　役員の選挙及び任務

第１２条
本会の役員は次のとおりとする。
１．会長１名　２．副会長２名以上　３．書記２名以上　４．会計２名以上
役員の任期は１年とする。

第１３条
役員の選挙及び就任は次のとおりとする。
１．以下の委員からなる役員候補者指名委員会（以下指名委員会という）をつくる。
　イ　各学年の保護者より、それぞれ１名ずつ互選する。
　ロ　三島・西河原・庄栄各小学校区の保護者より、それぞれ１名ずつ互選する。
　ハ　教員の中から互選により、２名選出する。
　ニ　各種委員会の中から互選により、１名を選出する。
２．指名委員会は互選により、委員長を決定する。
３．指名委員会は役員候補者を選定し、選挙の７日前に全会員に通告する。
４．役員候補の追加指名は、一般会員からも指名することができる。その場合、選挙によって選出する。
５．役員候補者の指名は、どの場合でも、その氏名を発表する前に、被指名者の同意を得なければならない。
６．役員は年度末総会において多数決で選ばれ、４月１日に就任する。
７．新役員が就任すると、指名委員会は解散する。

第１４条
役員の兼任は認めないが、再選はさまたげない。

第１５条
公職選挙法により選挙された公職者及び役員候補者指名委員は役員になれない。

第１６条
会計監査委員２名の選定は、役員の選定と同様に行う。

第１７条
役員の任務は次のとおりである。
１．会長は本会を代表し、会務を総括する。役員及び校長との合議のうえ、指名委員会及び会計監査委員を除くすべての委員会の委員長を任命し、委員を委託するとともにすべての委員会を召集することができる。
２．副会長は会長を補佐し、会長不在の場合はその代理をつとめる。
３．書記は総会及び運営委員会の議事を記録し、各種の会合について通告する。
４．会計は本年の年度予算をつくると共に、すべての金銭の収入支出の記録と領収書を保管する。総会のつど会計監査委員の監査を経た収支を報告し、年度末総会において決算報告をする。

第六章　総会
 
第１８条
会は次のとおり開く。
１．年度始め総会　新会員に関する報告、各種委員会の委員長の任命並びに委員の委嘱、年度計画及び年度予算、その他の緊急事項に関する審議並びに承認。
２．年度末総会　各種委員会の活動報告、及び会計監査を経た年度決算報告の承認、翌年度役員及び会計監査委員の選挙並びに承認。
３．臨時総会　運営委員が必要と認めた場合または全会員の五分の一以上の要求があった場合には、会長は総会を招集する。
第１９条
総会の定足数は会員の五分の一（委任状を含む）とする。決議は出席者の過半数の同意を必要とする。総会に出席できない場合は委任状をもってこれにかえることができる。
 
第七章　運営委員会
 
第２０条
運営委員会は本会の役員、各種委員会の委員長・副委員長（会計監査委員は除く）、校長・教頭によって構成される。
第２１条
運営委員会の任務は次のとおりである。
１．各種委員会によって立案された事業計画は審議検討する。なお、必要に応じ各種委員会の内規や細則等を審議決定する。
２．総会に提出する報告書、議案、予算、決算等を作成する。
３．必要ある場合に特別委員会を設ける。
４．その他会員から委任された事務を処理する。
５．役員に事故の生じた場合は運営委員会にはかりこれを検討する。

第２２条
運営委員会は必要に応じて開き、委員の半数以上が出席しなければ成立しない。
 
第八章　各種委員会
 
第２３条
本会に次の委員会を設ける。
１．学級委員会は、各学級の保護者から２名ずつ互選された委員と教員によって構成され、委員の互選によって学年毎に副委員長を選出し、会長に報告する。委員は家庭と教員との間や他学級との連絡協調に任ずるほか、学習環境の整備に努める。
２．地区委員会は、各地区の保護者から割り当て数ずつ互選された委員と教員によって構成され委員の互選によって委員長を選出する。（校区毎に持ち回り）各地区毎に副委員長１名を選出し、会長に報告する。委員は地区と本会との間や他地区との連絡協調に任ずるほか、生徒の生活補導の強化をはかり、健全な生活を奨励しよい環境作りに努める。
３．専門委員会は、次の委員会にわかれ、副委員長・委員若干名（保護者及び教員）を選定し、会長に報告する。各委員長はそれぞれ目的に応じて計画をたて、それを実施する。
　イ．保健厚生委員会　生徒及び会員の健康の増進並びに会員相互の親睦をはかる。
　ロ．文化食堂委員会　生徒及び会員の教養の向上をはかり、生徒食堂の補佐を行う。
　ハ．広報委員会　学校行事及び本会の諸活動に関する広報を担当する。
４．人権教育委員会は人権加配教員及び運営委員によって構成され、委員長を互選し、会長に報告する。委員は部落問題をはじめ、障害児問題、在日外国人問題、いじめの問題等、広く人権に関わる問題について会員に啓発活動を行い人権意識の向上に努める。
第２４条
各種委員会のいかなる事業計画についても、運営委員会にはからなければならない。
第２５条
会計監査委員はその年度の会計を監査し、その結果を総会に報告する。　

第九章　改正

第２６条
規約は総会において出席者の三分の二以上の賛成同意で改正することができる。ただし、改正案の提出については、総会の７日以前に全会員に通告しておかなければならない。
第２７条
本規約は総会において認められた日から施行する。

（目的）
第１条　茨木市立三島中学校PTA（以下、「本会」という）が保有する個人情報の適切な取り扱いと活動の円滑な運営を図るため、個人の権利・利益を保護することを目的に、PTA役員名簿・会員名簿・行事などの記録や写真及びその他の個人情報データベース（以下、単に「個人情報データベース」という。）の取扱いについて定めるものとする。

（責務）
第２条　本会は個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、PTA活動において個人情報の保護に努めるものとする。

（管理者）
第３条　本会における個人情報データベースの管理者は、会長とする。

（取扱者）
第４条　本会における個人情報データベース取扱者は、役員・各委員会委員長とする。

（秘密保持義務）
第５条　個人情報データベースの管理者・取扱者は、職務上知りうることができた個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

（収集方法）
第６条　本会は、個人情報を収集するときは、あらかじめその個人情報の利用目的を決め、本人に開示する。なお、要配慮個人情報などを収集する場合は、あらかじめ本人の同意を得る。

（周知）
第７条　個人情報取扱いの方法は総会資料等で会員に周知する。

（利用）
第８条　収集した個人情報は、次の目的に沿った利用を行うものとする。
（１）会費集金、管理
（２）その他の文書の送付
（３）役員・会計監査・会員・常任委員・登校班の名簿の作成
（４）委員選出、並びに本部役員等の推薦活動
（５）広報誌、会報誌、PTAホームページへの掲載

（利用目的による制限）
第９条　本会はあらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

（管理）
第１０条　個人情報の管理又は取扱者が保管するものとし、適正に管理する。また、不要となった個人情報は管理者立ち合いのもとで、適正かつ速やかに廃棄するものとする。

（保管及び持ち出し等）
第１１条　個人情報データベース、個人データを取り扱い電子機器等については、ウィルス対策ソフトを入れるなど適切な状態で保管することとする。また、持ち出す場合は、電子メールでの送付も含め、ファイルにパスワードをかけるなど適切に行うこととする。

（第三者提供の制限）
第１２条　個人情報は次にあげる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者に提供してはならない。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合
（３）公衆衛生の向上または生徒の健全育成の推進に必要がある場合
（４）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令を定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合


（第三者提供に係る記録の作成等）
第１３条　本会は、個人情報を第三者（第１２条第１号から第４号の場合及び府、市役所を除く）に提供したときは、次の項目について記録を作成し保存する。
１　第三者の氏名
２　提供する対象者の氏名
３　提供する情報の項目
４　対象者の同意を得ている旨

（第三者提供を受ける際の確認等）
第１４条　第三者（第１２条第１号から第４号の場合及び府、市役所を除く）から個人情報の提供を受けるときは、次の項目について記録を作成し保存する。
１　第三者の氏名
２　第三者が個人情報を取得した経緯
３　提供を受ける対象者の氏名
４　情報を受ける情報の項目
５　対象者の同意を得ている旨（事業者でない個人から提供を受ける場合は記録不要）

（情報の開示）
第１５条　本会は、本人から、個人情報の開示、利用停止、追加、削除を求められたときは、法令に沿ってこれに応じる。

（漏えい時等の対応）
第１６条　個人情報データベースを漏えい等（紛失含む）したおそれがあることを把握した場合は、直ちに管理者に報告する。

（研修）
第１７条　本会は、役員・常任委員長・会員・常任委員に対して、定期的に、個人データの取り扱いに関する留意事項について、研修を実施するものとする。

（苦情の処理）
第１８条　本会は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

（改正）
第１９条　法令の改正または実務上の不備が発生した場合は、運営委員会において審議し承認をもって改定することができる。なお、本規則を改定した場合は、第７条に定める周知の方法をもって会員へ周知するものとする。

附則
本規則は、平成３０年４月１日より施行する。