�Z 　その他の教育機関
１．茨木市教育研究所
教育研究所は、市民総合センター（クリエイトセンター）の3・4階にある。教職員研修事業施設として、視聴覚資料室、教育工学室、科学実験室があり、また、教育相談関係事業施設として、教育相談室２室、箱庭室、電話教育相談室、言語障害児教育相談室2室、プレイ室2室、ふれあいルームがある。
(1) 調査研究
�@ 平成15年度は、テーマを「保護者の子育て意識に関する調査−学校と家庭の連携 を求めて−」とし、〔Ａ．　学校教育、Ｂ．家庭教育、Ｃ．保護者の価値観〕を柱にアンケートを構成し、保護者の思いや実態調べた。結果については、研究紀要第178号にまとめている。 �A 平成16年度は、「子どもの生活と学習に関する調査」をテーマに研究を進めている。 調査結果等については、年度末に研究紀要として発行の予定である。
(2) 教材開発
教材開発の組織として、市立小・中学校の教諭を研究所員として委嘱し、教育研究所担当員とともに、新教育課程に適応した研究の推進を行っている。 　　○情報教育…ネットワーク使用ガイドラインの検討、デジタルコンテンツの開発 　　○理科教育…授業に役立つ教材等の開発（理科） 　　○言語教育…小学校英語活動導入期の教材開発 　　○養護教育…LD、ADHD等についての研究
(3) 教職員の研修
教育研究所における教職員研修としては、校長、教頭を対象とした、養護教育及び情報教育に関する研修会や、教職員を対象とした、養護教育、情報教育、科学教育、言語教育、視聴覚教育、男女共同参画社会教育、環境教育、国際理解教育、福祉教育、道徳教育、学校図書館教育、生徒指導、教育相談、カウンセリング実技等の研修会を実施しています。
(4) 教職員対象の悩み相談　　　　　　　電話番号　…　６２５−７８３０ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談日時　…　月〜金曜日午前８時45分〜午後５時30分
教育現場では、いじめ・不登校をはじめ生徒指導や学級経営の問題、あるいは保護者との関係などでひとりで悩みをかかえ苦しんでいる教職員が多い。こうした悩みをかかえた教職員の相談窓口として「教職員対象の悩み相談」　を開設し、電話による相談と直接面接による相談に応じている。これまで不登校の問題、学級経営や保護者との関係での悩みなどが寄せられている。また、学校と地域とのよりよい関係を築くための積極的な相談も寄せられている。
(5) 言語障害児教育相談指導　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予約申し込み電話番号　…　６２６−４４００　（教育研究所） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談日時　…　月〜金曜日午前８時45分〜午後５時
�@ 構音（発音）障害、口蓋裂に伴う構音障害、吃音、ことばの遅れなど、ことばに関する相談・指導を行っている。当教室で指導を受けているのは幼児が多く、その子の状況に応じて決まった曜日・時間に保護者同伴で来所し、４５分程度の指導を受けている。
�A ことばに関する相談は、保護者の申し出により受け付け、指導を実施している。ことばの遅れの幼児が多数をしめていて、プレイセラピー中心の指導を行ってきた。ここ数年、就学前の構音障害児が増えている。このため、その子に応じた口腔訓練を行っている。	プレイルーム
(6) 教育相談
教育環境の整備・充実は学校・園で日々進められているが、それでもなお人間関係や学習面での不安や悩みを抱える子どもたちは数多くいる。そういった子どもたちを援助するために、当所では子どもたちの心豊かな成長を願って、教育相談事業を行っている。 　子どもたちの抱える問題は、不登校（園）・いじめ・情緒不安・暴力・心身の不調など多岐にわたり、しかも年々複雑化している。それに伴い、学校・園現場とは違った角度から、子どもひとりひとりに対応する「教育相談」への要望も高まってきている。
現在は、 �@来所による教育相談・出張教育相談 　　　　　　�A巡回相談・発達相談 　　　　　　�B電話教育相談 　　　　　　�C「いじめ」ホッと電話相談 の４つの形態で活動を行っている。
�@ 来所による教育相談
予約申し込み電話番号　…　６２６−４４００　（教育研究所) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談日時…月〜金曜日午前８時45分〜午後５時
不登校（園）、対人関係、原因不明の心身の不調などの「こころの悩み」に、臨床心理専門の相談員が面接を行っている。 　子どもの状態に応じて、カウンセリングや、遊戯療法、箱庭療法などを行いながら、その子どもが本当に安心して自分らしくいられるようになるまで子どものこころに付き添い、問題解決への歩みを支援している。必要に応じ保護者の面談や学校との連携を図り、その子どもに適した対応を目指している。なお、相談は１回50分、予約制になっている。
�A 巡回相談・発達相談　　　　　　　　 　　電話番号　…　６２６−４４００ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談日時　…　水曜日午前８時45分〜午後５時
学校生活において、学習上あるいは発達上に個別的な支援が必要な児童・生徒に対する指導は、全校の教職員の共通理解の中で指導を行うことが大切である。特別支援教育巡回相談員が各小・中学校の教職員を対象として、効果的な支援のあり方、校内体制づくりの工夫等、指導助言を行っている。
�B　電話教育相談　　　　　　　　　　　　 電話番号　…　６２５−７８３０ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談日時　…　月〜金曜日午前８時45分〜午後５時
電話相談では幼児、小学生、中学生、高校生とその家族が抱える悩みの相談に応じている。学業のこと、進路のこと、友達のこと、自分のこと、家族のこと等の悩みが寄せられている。 　平成15年度の相談件数は214件であった。不登校に関する相談が年々増えており、小学生から中学生へと長期化する傾向にある。保護者の教育上の悩みは社会の進展に伴い問題が複雑化していて、容易に解決が見いだせない場合もある。電話相談では相談者の教育上の悩みについて、じっくり時間をかけて傾聴し悩みや不安な気持ちが少しずつ薄らいでいけるよう援助している。
�C 「いじめ」ホッと電話相談　　　　電話番号　…　６２７−５５１１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　い じ め な く な れ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フリーダイヤル　…　０１２０−１４７９７０
「いじめ」ホッと電話相談では、誰でも気軽に利用できるよう専用電話に加えて、フリーダイヤルも設置している。 　また、「いじめ」ホッと電話相談の周知徹底を図るため、年度始めに、市立小・中学校全児童・生徒に電話番号を記入したカードを配布している。 　平成15年度の相談内容は、嫌がらせ・友人関係のトラブル・仲間外れ等であり、相談件数は85件であった。
(7) ふれあいルーム
小・中学生の不登校の数は、年々増加し、その占める割合も急増している。学校・家庭・本人の意識などが複雑に絡み合い、原因を特定することが困難になっている。 　心理的・情緒的な原因で不登校の状態にある児童・生徒に対して、精神的な自立・学校復帰を支援するために適応指導教室『ふれあいルーム』を平成７年度に設置した。初年度は本研究所の科学実験室・教育工学室などでの活動であったが、平成８年度からはクリエイトセンター401号室をホームルームとして使用することができるようになり、条件整備に努めてきた。学校と家庭の中間的な「心の居場所」として幅広い活動を行っている。また、外出できない状態の子どもに対しては学校と連携のもと学生スタッフ（シャトルスタッフ）が定期的に家庭に訪問し、相談支援を行っている。
・開設日　　　　　　月曜日〜金曜日 　　　　　　　　　　　　午前９時〜午後５時
・活動内容 　　教科、自主学習は決められた教科をそれぞれの目標に合わせて学習している。 　　総合学習は児童・生徒の興味に合わせて幅広く学習を進めている。
・月､火､木､金の時程
・水曜日はチャレンジデーとして、入級生は「学校」「職場」などふれあいルーム以外で活動している。訪問指導を受けている児童・生徒はふれあいルームにチャレンジする。 ・主な備品　　　パソコン、電子ピアノ、テレビ、ビデオデッキ、ファミコン、CDラジカセ、運動用具、テーブル、イス、工作台、図書など
また、市内の小学校４年生以上の不登校またはその傾向にある児童・生徒を対象とした「やってみよう！キャンプ」を、８月に青少年野外活動センターで実施している。このキャンプの特性は、教育相談の専門家の助言をもとにキャンプカウンセラーが子どもたちによりそい、生活をともにし、子ども自身が活動内容を決定し行うところにある。豊かな自然のなかで、自己の可能性の伸長と自己実現に向けての力を培っていく取り組みを行っている。
(8) 情報教育
平成15年10月より、市内学校間イントラネット「茨木市教育情報ネットワーク」が光ファイバー化され、教育関連資料や学校図書室蔵書の検索、インターネットからの情報検索などが高速で行えるようになり、児童・生徒の学習や教員の教材研究に活用されている。また、市内教員による教育用デジタルコンテンツの開発や既存資料のデジタル化を図り、茨木に特化した教育用データベースの構築と運用も始めている。 　今年度は中学校でコンピュータ室の機器更新と校内LAN敷設が行われ、普通教室や特別教室でもネットワークを利用した教育活動が展開できるようになった。 　また小・中学校46校に対する情報教育アドバイザーの学校派遣は３年目を迎え、教員研修・授業補助・学校HP作成等に充てている。この派遣事業により、コンピュータを操作できる教員、コンピュータを使った授業ができる教員の割合は、年々上昇している。 　なお通信の高速化や機材の高性能化に備え、ウィルスや有害情報に対するセキュリティを向上させるとともに、教員にむけてネットワークの利用に関するモラルについて周知し、児童・生徒の指導に広めていくことで、情報教育の進展を図っている。
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