平成１３年度より始まりました。 教育委員会の実務担当者と市の教育研究会学校事務部会からの 代表者とで構成されています。２００１年度は司会進行調整役でした。

茨木市では学校長経由で申請・支給する就学援助制度を続けるという前提のもとで 昭和５４年に作成されたマニュアルを改訂しようというところから始まりました。 すべての申請書類等の書式の見直し、実務マニュアルの作成等困難を極めましたが 完成しました。印刷は全校分委員会のメンバーで分担しました。申請書類等はＦＤにすべておさめて配布しました。

何よりもありがたかったのは教育委員会の実務担当者がこの話に積極的だったことです。 よりよいものをめざすとき、過去の慣例やあたらしい手法・手続きは強固な抵抗にあいます。おそらく今このページを読んでくださっている方々も経験されていることと思います。

それを超えられたのは、よりよいことをするのに何か不都合でもあるんですか？ という姿勢で終始積極的に取り組んでくださったおかげです。

2002年度は有能な方へバトンタッチして、私はメンバーの一員として参加しました。 2003年度からは市教研の部長になったため、若干のメンバーの入れ替えをして、私ははずれました。

月1回　3時間の会議ですが、いつも濃い中身で3時間はあっという間に過ぎてしまいます。 2002年度は養護学級等就学奨励費・市に直接申請される準要保護のマニュアルづくりでした。

完成しました。書式も一新し、データ化しました。その利用についての説明会も開催されました。その中で2002年度は特に援助費等の受給者の未納問題が府下的に問題になっているということがクローズアップされました。（給食費・教材費・行事費等）

幸い本校ではありませんが、保護者の目的外使用によってその子どもの学習権・生活権が侵されるというあってはならないことです。市全体の援助費を考えると（国庫負担分も入れて）膨大な金額です。より一層、保護者の方々への説明等気を配らなければならないと思いました。

援助を受けていない納税者の方々の理解も得られなくなると危惧します。社会保障・福祉制度については教育の中でもきちっと予算面や納税の関わりも含めて教えていかないと国全体として立ちゆかなくなる気がします。

2003年度は要保護の領域まで広げて福祉総務課との調整の中で、様式等含め、見直しをされました。行政との連携でよりよい住民サービスを目指すというまさに原点に返る仕事だと考えています。わかりやすくなったおかげで申請が増えたとぼやく学校事務職員もいますが、本末転倒です。