茨木市は学校窓口と教育委員会へ直接申請する方法があり、保護者が選択することができます。その制度の存在について十分な説明を行い、該当する世帯が利用できるような環境づくりに取り組んでいます。2004年度からは茨木市すべて統一された形での「就学援助制度のお知らせ」を就学援助検討委員会で作成されました。小中学校すべての保護者（A3裏表4ページ）に始業式に配布しました。
2006年度大きな制度改正がありました。2005年度末より就学援助検討委員会に復帰？？することになり、8名の方々と教育委員会とで本年度スタートに向けて準備を重ねてきました。その中心は小学校のＮさんです。 改正の主なポイントは ２つあります。
申請窓口を学校に一本化したこと。 支給は原則としてすべて保護者の口座への振込になったことです。
それに伴い、すべての様式の変更をおこないました。
受付期間の変更等や添付書類も発生し、各学校現場で対応に苦労しました。
まだ始まったばかりで詳細はお伝えできませんが、以下の本校で配布したプリントを参考にしてください。
そこには支給金額や所得制限額、養護学級等就学奨励費制度についても詳しく掲載されています。申請は直接保護者が担任が事務室に届け出ることになっています。 2006年度は特に家庭訪問時に学年体制で気をつけるようにしてもらいました。申請用紙も予備で持って行くようにお願いしました。
個人情報保護条例があるので、小学校との連絡は一切していません。入学説明会の時もそのことを保護者に伝えた上で、届け出ることの今後の重要性を説明しました。しかし1年生についてはこのような制度改正があるときは正直困りました。
説明を希望される世帯には直接学校事務職員が説明を行っています。その中でも学校徴収金への理解や、子どもの教育活動を支えていきたいというこちらの気持ちを伝えています。きちっと説明し、正しい事務手続きをとっていただくこともきわめて重要と考えています。
情報を提供するのは学校ですが、広く情報収集し、それを利用するのは保護者の方々の力でもあるからです。プリント１枚では伝わらない情報もあります。保護者の方々や子どもたちとともに情報の発信の方法を検討しています。2001年度は奨学金の申し込み事務に関わる中で改めてその重要性を認識しました。
奨学金の申し込み事務は学年の担当ですが、例年育英会からの問い合わせ等に対応している内に一度やってみようと思い、手伝う形で参加しました。ここでも情報発信の方法、保護者や生徒がその情報を正しく取得し、利用することの難しさを体感しました。将来のことを考えるとそれは必ず身につけておいてほしい力です。
家庭教育支援をいう考え方は、地域も含めどの職種が関わるのかではなく、社会的な問題として認識した上で、受け皿を増やすことが重要と考えています。経済的に厳しい地域の学校が、教材費や行事費に無頓着になるのは、学校長はもちろんのこと、一人一人の教職員の認識不足、またそれを束ねる人材不足に他なりません。学校事務職員なら、それは一つ解決できる位置にいると考えています。
参考資料
2003年度 学校が保護者に配布していたプリント 2004年度認定申請のための保護者向けプリント
2005度認定申請のための保護者向けプリント：