U 茨木市の教育行財政
1.教育委員会
 (1)教育委員会の構成 平成20年7月1日現在
職       名 氏        名 就       任
委      員      長 信   垣   綾   子 平成10年 4月 1日
委 員 長 職 務 代 理 者 古   河       晋 平成13年10月 1日
委             員 片   山   正   敏 平成16年12月22日
委             員 京   兼   幸   子 平成19年 1月 1日
教      育      長 八   木   章   治 平成20年 2月 1日

(2)教育委員会事務局等の組織 平成20年7月1日現在
※平成20年7月1日付け機構改革のため
教育長(八木章治) 管理部長  (新井 雅英) 教育政策課長  (河井 豊) 総務政策係長  (乾 克文)
    課長代理(乾 克文) 幼児教育係長  (西川 恵三)
    指導主事(小川 浩一) 用度係長  (中村 誠二)
    幼稚園指導主事(今西 史子) 保健給食係 (清田 恵)
施設課長    (藤本 時男) 管理係長  (柳生 武俊)
    課長代理(山田 嘉明) 施設係長  (村上 龍男)
学校教育部長(岡田 祐一) 学校人権教育課長(松宮 正和)
    次長(山川 弘史)     課長代理(加藤 拓) 人権教育係長(新海 理丘)
    指導主事(岸本 済)   指導主事 (尾崎 洋司)
    指導主事(越智 太一郎)   指導主事(浜岡 恭子)
    指導主事(青木 次郎)   
    係長(上田 昌宏)   
学務課長   (為乗 晃) 教職員係長 (笹井 俊一)
    参事(福田 好隆) 学事係長 (西川 裕二)
    課長代理(磯村 昌宏)
教育研究所長  (前田 惠子)    指導主事 (向井 啓氏)
     指導主事 (堀口 明彦)    指導主事 (濱崎 伸樹)
         指導主事 (泉 光郎)
生涯学習部長(竹林 巧) 地域教育振興課長(続木 謙二) 地域教育係係長(小島 明美)
    理事(山村 実)     課長代理(小島 明美)    主幹(池田 育生)
    次長(梶 秀樹)     指導主事(吉田 明弘) 文化振興係係長(池田 育生)
    次長(岡部 眞治)     主幹(辻 利彦) 文化財資料館長(奥井 哲秀)  
    次長(岡部 眞治)     主幹(岡村 満)   文化財係長(佐藤 晴彦)
    副理事(奥田 佳廣)
市民学習課長(梶 秀樹) 生涯学習センター所長(大宅 雄治)
    参事(大宅 雄治) 中央公民館長(山村 実)
    課長代理(古八 均) 生涯学習係長(矢頭 周)
公民館係長(古八 均)
   指導主事(田中 弘)
青少年課長(原田 茂樹) 事業推進係長(平林 実)
    課長代理(田谷 利治) 指導育成係長(植木 義純)
      指導主事(御舩 朋昭) 野外活動センター所長(地頭江 智)
      指導主事(白石 敦史 )  上中条青少年センター所長(植木 義純)
  豊川 青少年センター所長(田嶋 栄子)
 沢良宜青少年センター所長(鈴木 義和)
 総持寺青少年センター所長(森田 修)
 川端康成文学館長(田中 洋子)
スポーツ振興課長(岡部眞治) 管理係係長(前 修)
    課長代理(前 修) 振興係長(竹本 外茂次)
    主幹(竹本 外茂次)  市民体育館長(齊藤 保森田 充彦)
      東体育館長(川村 亨)
      福井市民体育館長(大野 欽一)
 中条市民プール場長(指定管理)
 五十鈴市民プール場長(指定管理)
 西河原市民プール場長(指定管理)
 忍頂寺スポーツ公園所長(指定管理)
中央図書館長(仲 健一) 管理係長(北川 正二)
    参事(山下 幸三) 奉仕係長(寺田 慶次)
    参事(角山 雅一) 資料係長(北畠 あつ子)
    主幹(北川 正二)  中条図書館長(山下 幸三)
 水尾図書館長(玉里 良広)
 庄栄図書館長(川越 一平)
 穂積図書館長(中濱 真塩)


 (3)平成20年度 教育に関する施政方針と事業概要(市長施政方針から)

 ◎教育・生涯学習の充実と文化・スポーツの振興による都市づくり」について

 まず、学校教育につきましては、「茨木っ子プラン22」(学力向上3か年計画)に基づき、児童生徒の学習支援、家庭支援、教員育成の三つの視点を踏まえた総合的な学力向上施策に取り組みます。
 児童・生徒の学習支援につきましては、小学校に配置する教職経験者などの専門支援員を拡充し、一人ひとりに応じた指導に努めるほか、小・中学校に教員志望の大学生等を派遣し、体制の充実に努めてまいります。
 また、中学校に社会福祉士等を新たにスクールソーシャルワーカーとして配置し、家庭教育を支援するとともに、各校で行われる授業研究や校内研修を充実し、教員の授業力向上や若手教員の育成に取り組んでまいります。
 さらに、小学校外国語活動の必修化に向けて、推進プロジェクトを発足し、拠点校での実践などをもとに、国際理解教育を推進いたします。
 児童・生徒の読書活動につきましては、学校図書館での地域ボランティア活動の促進や書籍等の充実を図るとともに、学校・家庭・地域の連携により読書フェスティバルを開催いたします。
 情報教育につきましては、新たな「学習教材配信システム」を導入し、児童・生徒に応じた学習機会を設け、学力向上を図ってまいります。
 不登校やいじめ問題につきましては、子ども支援協力員を増員するほか、引き続きスクールカウンセラーやいじめ対応指導員による学校への指導・助言をはじめ、児童・生徒や保護者への支援を充実いたします。
 特別支援教育につきましては、年々増加する発達相談に対応するため、施設の改修や相談員を増員するとともに、それぞれの教育課題に応じた適切な支援に努めてまいります。
 学校給食につきましては、小学校の調理業務の委託化を計画的に推進するほか、健全な食育の推進に努めるため、中学校ランチ事業を拡大いたします。
 こどもの安全を守る取り組みにつきましては、家庭・地域社会と連携した見守り活動を支援いたします。
 学校施設の整備につきましては、彩都西小学校の児童数の増加に対応するため、第2期の増築工事を実施するほか、小・中学校の校舎及び体育館の耐震改修を計画的に実施いたします。
 また、夏場における生徒のよりよい学習環境を確保するため、新たに中学校の普通教室へのエアコン設置に取り組んでまいります。
 次に、生涯学習の推進につきましては、生涯学習センターや公民館等での教養並びに実技講座の充実を図るなど、学習活動の支援に努めるとともに、生涯学習都市宣言制定10周年記念事業を開催いたします。
 図書館事業につきましては、図書館相互のネットワークを一層充実させ、利用者サービスの向上を図るとともに、こどもの読書活動を推進するため、各種行事や特別講演会を実施いたします。
 文化の振興につきましては、文化財資料館にDVDコーナーを設置するほか、元茨木川緑地に隣接する公園に公募による野外彫刻を設置し、人が集う拠点づくりを目指した取り組みを進めてまいります。
 スポーツの振興につきましては、誰もが気軽に親しむことのできる生涯スポーツの普及を図るほか、新たに「(仮称)南地域体育館」の建設に着手いたします。
 国際交流につきましては、国際親善都市協会と連携を図り、姉妹・友好都市との交流を推進いたします。

 ◎「子育て支援・幼児教育が充実した都市づくり」について

 まず、子育て施策につきましては、新たな組織を整備して、次代を担うこどもたちに関する施策を総合的に推進いたします。
 子育て支援につきましては、行動計画に基づき、引き続き施策を実施していくとともに、新たに「(仮称)次世代育成支援対策地域協議会」を設置し、後期計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。
 在宅子育て家庭への支援につきましては、生後2か月から4か月までの乳児のいる家庭に保育士が訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を新たに実施するとともに、父親などの積極的な育児への参加意識を促すため、出産の準備や育児について学べる教室を拡充いたします。
 そして、児童虐待につきましては、引き続き、要保護児童対策地域協議会において、関係機関と連携し、対応に努めてまいります。 
 保育所の民営化につきましては、「市立保育所民営化基本方針」に基づき、引き続き計画的に推進いたします。
 待機児童の解消と保育サービスの充実につきましては、私立保育園の新設や増設に要する建設費を補助するほか、定員の見直しや弾力化に取り組むとともに、「認定こども園」に対する補助を行ってまいります。
 保育所の安全管理につきましては、防犯対策を強化するとともに、耐震改修を計画的に進め、安全・安心な保育環境の充実に努めてまいります。
 幼児教育につきましては、幼児期が生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期であることを踏まえ、幼稚園・家庭・地域と連携し、その充実に努めるとともに、「預かり保育」を拡充するため、長期休業期間中及び2学期以降の時間延長をモデル実施いたします。
 また、玉島幼稚園と玉島保育所において、引き続き幼保一元化モデル事業の取り組みを進めてまいります。
 幼稚園の施設の整備につきましては、便所改修や園庭の芝生化事業を、引き続き計画的に実施いたします。
 こどもたちの安全で安心な居場所づくりにつきましては、地域住民の参画を得ながら、「放課後児童健全育成事業(留守家庭児童会)」と「放課後子ども教室推進事業」を連携させた「放課後対策事業(放課後子どもプラン)」の実施に取り組んでまいります。

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